Supershipホールディングス株式会社（以下、Supershipホールディングス）とSupership株式会社（以下、Supership）は2018年10月11日、「Supership事業戦略発表会」をベルサール御成門タワー（東京都港区）にて開催しました。
本発表会では、10月1日に行ったSupershipホールディングスへの社名変更に伴い新たに設定されたグループビジョンや、今後の戦略についてSupershipホールディングス 代表取締役CEO 兼 Supership 代表取締役会長 森岡康一と、Supershipホールディングス 執行役員CSOの八重樫健 よりご紹介させていただきました。
また、事業構想大学院大学 学長の 田中 里沙氏をモデレーターに、内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 企画官 石井 芳明氏と、Supershipホールディングス 代表 森岡康一による、「日本の未来を拓くスタートアップエコシステムとは？」と題したパネルディスカッションも開催いたしました。

はじめに、Supershipホールディングス 代表取締役CEO 兼 Supership 代表取締役会長 森岡康一より、自身の経歴やSupershipホールディングスの成り立ちを振り返りながら、Supershipとはどんな会社なのか？を改めてご紹介させていただきました。
本記事では、森岡の講演内容を簡単にレポートさせていただきます。

※講演の全文はログミーの記事をご覧ください。
https://logmi.jp/317733

「Supershipホールディングス 代表取締役CEO の森岡です。私は2002年にYahoo!JAPAN社へ入社し、様々なサービスのプロデューサーやリクルート社との合弁会社の設立などを経験後、2010年にFacebookの日本法人の副代表に就任。当時80万人だったユーザー数を2000万を超えるところまで成長させたのち、2013年にKDDIに入社し、革新担当部長としてオープンインターネット領域を推進。その後、2015年よりSupershipホールディングスの立ち上げを行い、今に至ります。」

Syn.構想から学んだデータの重要性

Supershipホールディングスの設立のきっかけとなったのが、2014年にKDDI在籍時に発足した「Syn.構想」という様々なサービスや事業者をつなげて新しい価値を生み出すことを目指すプロジェクトです。
これは、欧米的なプラットフォーム志向は独占的な考え方に近いと感じていたなかで、「様々な考え方を持っている会社同士が協力しあい、インターネット全体の価値をあげていく」ことを目指した、「独占しないプラットフォームを作る」というチャンレジでした。
このSyn.構想そのものはユーザーのみなさまから高い評価をいただき、多くの企業様に参画いただくことになりましたが、いざ開始してみると各社それぞれ既存事業との兼ね合いもあり足並みを揃えることが難しいなどの課題もあり、当初想定していたほどの売上規模は出せませんでした。
結果的に、参画いただいたみなさまのご理解をいただき、今年7月にSyn.関連サービスは終了することとなりましたが、このSyn.関連サービスの運営を通して「データ」の重要性に気づくことができたのは非常に大きな収穫でした。

ユーザーの目にあえてアピールする必要はなく、データを連携させるほうがよりユーザーの利便性が高まり、高度なサービス提供ができるという確信から、Syn.ホールディングスからSupershipホールディングスへと社名を変更し、本格的に「データ」を軸においた事業グループ一丸となってやっていこう、という方針が固まっていったのです。

「共創」から生まれるハイブリッドスタートアップ

さらに、Supershipならではの「共創」の文化から生まれた「ハイブリッドスタートアップ」という考え方についてもご紹介しました。
そもそも、Supership社は2015年にスタートアップの３つの会社が合併して誕生しました。その後2017年に新たに2社が合併し、組織文化も得意なことも違う5社の人材が集まって現在のSupership社となりました。最初のころは食い違いもありましたが、目指すべき1つの道に向かって進めていく中で共通理解が生まれ、共創の文化が根付いてきました。
そこにKDDIの人材も混じったことで、スタートアップならではのスピードと、KDDIの資金力・経営ノウハウを使うことで、しっかりとした会社の基盤づくりをしながら急成長してきました。
こうしたSupership社を中核企業とするSupershipホールディングスは、一般的にはKDDIの子会社と呼ばれる立ち位置になりますが、大企業とスタートアップのリソースを融合させて急成長していく「ハイブリッドスタートアップ」という新たなカテゴリーとして自ら位置づけ、日本だけでなく世界に向けて今後もチャレンジしていきます。

「ハイブリッドスタートアップ」で世界に挑戦

世界には、非上場で時価総額が1,000億を超えるユニコーン企業が220社あると言われていますが、そのうちの77パーセントが米国と中国で占められているのが実情です。

アメリカにおいては、シリコンバレーというスタートアップが育つエコシステムができあがっており、中国は政府による強力な後押しによってどんどんIT産業が伸びています。
そんななか、日本のスタートアップもしくはインターネット企業が世界に立ち向かう方法として「ハイブリッドスタートアップ」が1つの解になるのではないかと考えています。

「ハイブリッドスタートアップ」として、大企業からの大きなメリットとして、資本金の部分においても3年間で約200億円の調達を実施してきました。
また、アライアンスにおいても、非常に大きな成果を上げることができました。
Facebook社とは世界初の広告パートナーというかたちでアライアンスを結び、電通様とも協業の機会をいただきました。その後、LINE、Amazon、そして9月には中国EC大手JD.comとも提携をし、中国進出の発表もさせていただいております。

これも3年間でできた成果であり、大企業のバックボーンを使いながら、我々がしっかりと成長してこられた証なのだとと考えています。

人材面においても、同様に大きなメリットがあります。スタートアップは攻めの人材が多くいるため、事業を成長させるのが得意です。一方で、大企業はしっかりとした体制を組むことでリスクを管理することが得意です。Supershipホールディングスでは、大きな成長を遂げてきた大企業の管理体制や人材を供給してもらうことで、守りもきちんと固めることができ、クライアントなど外部の企業から信用・信頼をいただける体制を築いてこれたと実感しています。

そんなSupershipが具体的にどういった事業を展開していくか、という点に関しては、後編にて、Supershipホールディングス 経営戦略本部長 執行役員 CSO（チーフストラテジーオフィサー）の八重樫より発表させていただきます。

「ハイブリッドスタートアップ」という新しいカテゴリーが世界に立ち向かうひとつの勝ちパターンとして証明できるよう、Supershipグループは今後も「共創」の精神を持ってグループ一丸となって成長してまいります。

以上、Supershipホールディングス代表の森岡の講演をサマリーにてレポートいたしました。
Supershipホールディングス CSO 八重樫より発表した事業戦略に関しては後編の記事にてレポートさせていただきます。

※本記事は2019年10月11日に取材を行ったものです

後編はこちら！
SupershipホールディングスCSOが語る！データを中心に据えた3つの事業方針 #Supership事業戦略発表会レポート（後編）