2024年4月1日より、Supership株式会社は親会社であるSupershipホールディングス株式会社に吸収合併されました。
合併に伴い、存続会社であるSupershipホールディングスは社名をSupershipに変更し、新たな経営体制を発足しました。本件に関する詳細は、プレスリリースをご確認ください。

プレスリリース

Supership株式会社

アップベイダー株式会社

株式会社Socket

Supership株式会社、アップベイダー株式会社、株式会社Socketの3社合併に関するお知らせ

Syn.ホールディングス株式会社の子会社であるSupership株式会社(以下Supership)、アップベイダー株式会社、株式会社Socketの3社は、2017年2月1日(予定)を効力発生日として、Supershipを存続会社とし合併することになりましたのでお知らせいたします。

本合併の当事会社3社はこれまで、Supershipの広告事業領域を中心に連携し、事業を推進してきました。

今後はSupershipとして、さらなる成長や競争力の強化を目指していくとともに、Supershipが掲げる「すべてが相互につながる『よりよい世界』を実現する」という理念のもと、お客様のご期待に応える新たなサービスの提供に努めて参ります。

なお、消滅会社となる2社が提供しているサービスは、引き続きご利用いただけます。

1. 合併期日(効力発生日):2017年2月1日(予定)

2. 合併の当事会社の概要

  存続会社 消滅会社 消滅会社
(1)商号 Supership株式会社 アップベイダー株式会社 株式会社Socket
(2)事業内容 インターネットサービス事業、広告事業、プラットフォーム事業、その他 動画広告プラットフォームの開発・運営配信サービス スマホ向け接客プラットフォーム「Flipdesk」の開発・運用
(3)設立年月日 2007年12月 2013年12月 2010年12月
(4)本店所在地 東京都港区南青山五丁目4番35号
(5)代表者 代表取締役 森岡 康一 代表取締役 佐野 宏英 代表取締役 安藤 祐輔

3. 合併後の状況

(1)商号 Supership株式会社
(2)本店所在地 東京都港区南青山五丁目4番35号
(3)代表者役職・氏名 代表取締役 森岡 康一
(4)事業内容 インターネットサービス事業、広告事業、プラットフォーム事業、その他

【Syn.ホールディングス株式会社(http://www.syn-hd.com/)】

Syn.ホールディングスは、KDDIのオープン領域における事業拡大を推進する企業です。グループ全体の効率的な経営管理を行うとともに、インターネットの世界からリアルの領域まであらゆる分野での事業拡大・新規事業の創出を目指しています。

設立:2014年10月
代表者:代表取締役社長 髙橋 誠
事業内容:グループの経営方針策定・経営管理
主要株主:KDDI株式会社
グループ企業:アップベイダー株式会社、Connehito株式会社、株式会社ジョルテ、Supership株式会社、株式会社Socket、株式会社ナターシャ、株式会社VASILY

【Supership株式会社(http://supership.jp/)】

Supershipは、「すべてが相互につながる『よりよい世界』を実現する」という理念のもと、広告事業・インターネットサービス事業・プラットフォーム事業等の事業基盤を活かした新たな価値の提供を目指し、2015年11月1日に、株式会社スケールアウト、株式会社nanapi、株式会社ビットセラーの3社が合併したKDDIのグループ会社です。今後、スマートフォン最大規模の顧客接点とデータ利活用により、お客さまのご期待に応える新たなサービスを提供していきます。

【アップベイダー株式会社(http://www.appvador.com/)】

アップベイダーは、「スマートフォンにCMを。」をスローガンに掲げ、スマートフォン向け動画広告配信プラットフォームを提供しています。動画アドネットワークシステムのメイン機能を開発するとともに、動画広告のパイオニアとして、国内初のスマートフォン向け動画広告プラットフォームを提供し、既に400を超えるメディアに導入され、スマートフォン向け動画広告市場を牽引しています。2015年9月よりKDDIグループのSyn.ホールディングス傘下となり、法人運営媒体に限定したアドネットワークとして、月間10億再生・2億リーチを記録する規模に成長しています。

【株式会社Socket(http://socket.co.jp)】

Socketは、スマホ上で実店舗のような接客体験を提供する接客プラットフォーム「Flipdesk」を提供しています。サイトに埋め込んだタグによって訪問者の行動を自動で解析し、状況に応じてクーポン発行やキャンペーン告知、チャットサポートなどの最適な接客を行うことが可能です。2014年9月の正式リリース以来、導入実績は500社を超え、マーケティングツールとしては異例のスピードで成長しています。ECをはじめとして人材、不動産、金融、旅行など幅広いサイトに導入され、ROI(利用料金に対して得られた粗利益)が1,000%を超えるサイトも多数出ています。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

Supership株式会社 広報室 佐藤、地田(ちだ)
E-mail:pr * supership.jp (* を @ に直してください)

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