日本では企業と個人間でのSMS（ショートメッセージ）送受信用共通番号（以下、共通番号）の提供が開始されました。共通番号を利用することで、企業からお客さまへのコミュニケーションが容易になり、SMSを用いた告知などの効率化を図ることが可能となります。また、共通番号はKDDI、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社の審査を通過した番号であるため、なりすましを防止し、安心安全な環境でメッセージの送受信が可能となることから、今後さらに企業のSMS活用が広がることが期待されます。では、日本よりも先行してSMSが普及しているアメリカでは、企業がどのようにSMSを活用しているのでしょうか。

今回は、KDDIアメリカの岡田氏と廣島氏に、アメリカにおけるSMSの活用事例や利用状況について伺いました。

プロフィール

岡田 章宏（KDDI America Inc.,）
Senior Director
KDDIへ入社後、コンシューマー向けサービスの技術部門やサービス企画部門、そして海外事業者等との交渉などを行うグローバル事業部門を経て、2019年にKDDI America社のメッセージング事業部門長に着任。A2P-SMSのホールセール事業拡大に加え、2020年には米国企業向けメッセージ配信サービスを立ち上げるなど、事業規模の拡大を推進中。

廣島 敏光 (KDDI America Inc.)
Director

KDDI Americaへ入社後、コンシューマー及び通信業者向け電話サービスの運用保守部門にて顧客対応や障害対応を担当。その後、国際電話ホールセールサービスの運用保守責任者を担い、現在はメッセージング事業部の技術部門を統括中。
A2P・SMSのホールセールや法人向けメッセージ配信サービスの安定運用は基より、新技術による事業開発検討や事業パートナー開拓等を推進して競争力強化を目指す。

アメリカでのSMS（ショートメッセージ）市場

SMS利用は年間2兆件

アメリカでは日常生活の中にSMSが浸透しており、年間で2兆件以上のメッセージがやりとりされています。友人や家族とのやりとりだけでなく、公共機関や学校からもSMSでメッセージが届き、アメリカで生活する上で欠かせないツールとなっています。

送信料についても、アメリカではSMS送信料が安価なため、料金を気にすることなく利用できます。

アメリカにおけるSMS活用の歴史

日本では携帯電話が普及した当初からキャリアメールが多く使われていたのに対して、アメリカのテキストメッセージはSMSでの送受信が一般的でした。そのため、日本では2021年に利用が開始されたSMSの共通番号が、アメリカでは2000年代初期からイベントや企業のマーケティングなどで利用されてきました。

当時はテレビのアイドル発掘番組における人気投票や視聴者参加型番組などにおいて、SMSが活用されていました。

近年では大統領選挙で、メッセージを送ると様々な情報をもらえるという施策が行われるなど、活用の幅が広がっています。

企業によるSMS（ショートメッセージ）活用

ショートコードとロングコード

アメリカの共通番号は大きく分けて、月額利用料の高いショートコードと安く利用できるロングコードの2種類があります。

ショートコードは5桁か6桁の番号で、月額が500〜1,000ドルほどかかるため不正利用などが少なく、大企業や大きなイベントで使われています。

ロングコードは普通の電話番号と同じく10桁で、月額は2、3ドルと安価で利用できます。そのため、小さな商店や診療所などさまざまな場所で使われており、中には複数の企業で使いまわしたりされています。不正な利用も多いことから、近年では規制が厳しくなり、事前に用途などの審査を経て1つの番号が1つの企業しか使えない10DLCというサービスに切り替えが進められています。

10DLCは事前審査がある点など、日本の共通番号と近い仕組みです。

アメリカでのSMS（ショートメッセージ）活用事例

ショートコード、ロングコードともに、企業が個人に対してメッセージを送る一方向的な使い方だけでなく、お客さまからの問い合わせに答えたり、セキュリティ面での確認や認証など、双方向のやりとりでも活用されています。

一方向での活用

一方向のSMS配信で代表的な活用方法はリマインド系のメッセージです。レストランや診療所の予約の確認、搭乗予定のフライトの通知などさまざまな場面でSMSが送られています。

飛行機であれば前日の「明日はフライトです」というメッセージから始まり、当日には「フライトの2時間前です、チェックインしてください」など1度のフライトで何度もSMSが届きます。

他にも、キャンペーンのお知らせなどでHPへ誘導したり、登録やアンケートに答えて頂いた方へクーポンを付与する際にもSMSが活用されています。

双方向での活用

SMSを企業とお客さまとの間における双方向コミュニケーションの手段として活用する場面としては、チャット形式でのカスタマーサービスが近年増加しています。

日本では電話やHPの問い合わせフォームでの対応が一般的ですが、アメリカでは気軽にSMSで問い合わせをしています。

電話は一定時間拘束されてしまうという問題点がありますが、SMSでは問い合わせをしたら返信は空いた時間に確認できるため、時間に縛られずに利用できるというメリットがあります。また、わからないことがあれば何度も質問ができるため、企業側も丁寧な対応ができます。

クレジットカード会社では、カードの不正利用が疑われる場合には利用者にSMSで「これが正しい利用の場合はYES、問題がある場合はNOで返信してください」とメッセージを送信する際にSMSが活用されています。

アメリカでのSMS（ショートメッセージ）活用事例についてまとめ

日本とアメリカではSMSの歴史や共通番号の普及状況、送受信料金などに違いがあるため、一概にアメリカの事例をそのまま日本に当てはめることは出来ませんが、共通番号の利用が始まったことで、SMSの活用の幅が広がったことは確かです。

開封率が高く、スマホでもガラケーでも利用できるSMSは、日本でもこれからさらに普及していくことが予想されます。アメリカでの活用事例をヒントに、ビジネスに取り入れてみてはいかがでしょうか。