2021年4月22日（木）に「Cookieが規制される中、企業はお客様とどう繋がれるのか? 〜顧客データ × 高い到達率・開封率を誇るSMSによる新たな顧客接点の創出〜 〜ポストIDFA/Cookieを見据えた新たなマーケティング施策〜」というテーマでウェビナーを開催しました。

本ウェビナーの概要

CookieやIDFAの利用規制によって、3rd Party Dataを活用した今までの広告配信に大きな影響が想定されるなか、新たなマーケティング施策をどのように講じていくかが重要なテーマとなっています。
そこで、KDDI株式会社のサービス統括本部データマネジメント部 麻生大亮 氏とSupership株式会社代表取締役副社長COO 稲葉真吾が、KDDIとSupershipの両社で共同運営することとなった「KDDI Message Cast」を含めたポストIDFA/Cookieの新たなマーケティング施策についてご紹介します。

プロフィール

ゲスト

麻生 大亮（KDDI株式会社） 
サービス統括本部データマネジメント部 マネージャー
新規サービスの企画開発やCRMコンサルタントを経て、2015年KDDIへ中途入社。入社後、WALLETポイントやKDDIデータを活用した新規サービスの企画開発等に従事。現在、SMS/+メッセージによる法人向けメッセージサービスやキャリアデータを使った本人確認サービスや生体・機器認証サービスを担当。 

稲葉 真吾（Supership株式会社） 
代表取締役副社長COO
トランスコスモス、グリーを経て2015年Supership入社。インターネット業界におけるBtoC事業やプラットフォーム事業など、キャリアの多くを新規事業の立ち上げ・推進に傾け、実績を重ねる。2018年10月、Supership代表取締役副社長COO就任。2019年12月より、Supershipホールディングス代表取締役CEO。 

Cookie規制による広告配信への影響

ウェビナーではまず、Supershipの稲葉から3rd Party Dataの利用規制の現状と、それによる広告事業への影響について解説しました。

Webブラウザ由来の3rd Party Cookieについては、すでにSafariがITP2.0の適用で使えなくなっており、Google Chromeについても2022年1月をめどにサポートが停止されるとGoogle社より発表されています。
また Appにおいても、iOSの広告識別子として使われているIDFAでは2021年4月末から利用に制限が入っています。AndroidのADIDについてはまだ発表がありませんが、今後規制がかかる可能性も大いに考えられます。

それらの規制による広告事業への影響は大きく、Webサイトであれば、これまでターゲティング広告で活用していた3rd Party Cookieが全面的に使えなくなります。AppのID利用についても、ユーザーの許諾を必ず取らなければならなくなるため、活用できるID数は大幅に減少と考えられます。

このように3rd Party Dataの利用が限定されるなか重要になってくるのが、メールアドレスや電話番号、自社のドメインで発行される1st Party Cookieといった1st Party Dataです。

電話番号を利用したSMS、＋メッセージの有効活用

1st Party Dataの1つである電話番号は、SMSやその進化版とも言える＋メッセージに利用できます。そして、この2つのコミュニケーションツールは今後、電話やメールに代わる通知・連絡手段として注目されています。

SMSを利用した配信サービスについて麻生様より解説いただきました。

麻生様：SMSの法人向け配信サービスは市場全体で2012年からCAGR（年平均成長率）50％程度で伸びていて、非常に多くの企業様に使われています。大きな理由として3つあります。1つは「到達率の高さ」。キャリアの音声通信網を使って電話番号宛に送るということで、本人確認性が高く、電話番号を変える人はほとんどいないと思うので確実に届けたい方にメッセージを届けられます。2つ目は「リーチ力」。SMSはスマートフォンはもちろんガラケーなどにも機種にとらわれず届けられる点と、MNOというドコモ社、ソフトバンク社、そして我々KDDIのauユーザーはもちろん、楽天社や格安スマホと言われるMVNOをご利用のユーザーにも送信できるということで、ほとんどの携帯電話を持っている人たちに対してメッセージを送ることができます。その2点を考えるととてもコストパフォーマンスも良いので「コスト削減」にもなり、いま非常に多くのお客様に使われています。

SMSはメールやDMに比べて開封率やクリック数も非常に高く、特に開封率はKDDI調べでメールが10％程度なのに対してSMSは80％〜90％となっています。

さらに、＋メッセージについてはSMSから次の3つの点で大きく進化しています。

①開封確認が可能
送信確認、受信や開封確認、返信の有無に関する日次のログ確認ができる。

②なりすまし防止
キャリアで認定した公式アカウントには認証済みマークが付くため、安心して重要なお知らせを受信できる。

③長文・リッチコンテンツが送信可能
最大全角2,730文字の長文テキストや、画像・ビデオなどリッチコンテンツが送信できるため、視認性の高い分かりやすいご案内が可能。

＋メッセージはスマートフォンユーザーに利用が限られ、ユーザー数も現在2,200万人ほどとSMSには及ばないため、それぞれの適した場面で使い分けることで、高いコンバージョンやコスト削減・効率化が可能になります。具体的には、SMSは重要連絡や督促、リマインドなど簡易で一方向のお知らせに、＋メッセージはお客さま対応などの双方向のやりとりや、よりリッチな情報提供が発生するお知らせに適しています。

SMS/＋メッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」とは

4月よりKDDIとSupershipが共同運営することとなった「KDDI Message Cast」は、ここまでご紹介したSMSと＋メッセージの特徴を活かした配信サービスです。電話番号さえ持っていればau以外のドコモやソフトバンク、楽天、MVNOのユーザーにも配信できるシステムとなっています。

KDDI Message Castは、最大660文字の長文配信など「豊富な機能」やキャリア品質による「安心の運用体制」、導入時の負担がないなどの「コストに対する納得感」が特長です。特に、電話番号を変えていた場合でも他人判定ができる誤配信防止オプションやSMSだけでなく＋メッセージも配信可能な機能は、次世代のマーケティングツールとして欠かせないものとも言えます。

ここにさらにSupershipが加わり共同運営化することでどのような「KDDI Message Cast」の将来像を目指すのか、稲葉は次のように語りました。

稲葉：法人のクライアント様からお客様の電話番号をお預かりし、KDDI Message Castという基盤上でユーザー様のプライバシーポリシーを考慮した上で属性情報や購買情報を電話番号に付与していきたいと思っています。それに加えて、電話番号をベースにここまでご説明させていただいている＋メッセージやSMSを使うのはもとより、広告の領域でも電話番号ベースで配信をしていけるのではないかと考えています。要はこれがMAID（モバイル広告ID）やCookieの代替手段の一つになるのではないかと考えています。

これをどういう領域で使うのかというと、従来のリマインド連絡や督促などの重要なお知らせに加えて、キャンペーン情報や新商品情報などのご案内もユーザーに対してリーチが取れるのではないかと考えています。そして、ユーザーの反応結果をまた基盤に戻すことでPDCAを回していくということを最初のステップとして考えています。

今後は他にも、電話番号とKDDIが保有するデータを掛け合わせることで、お客さまに最適な情報を配信するとともに、より効果的なアプローチを行えるソリューションを構築していく予定です。

動画ではSMSや＋メッセージ、KDDI Message Castの導入事例や今後のSMSのデータを活用した取り組みについて紹介していますので、ぜひ参考にご覧ください。

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