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Momentumで実現できるアドベリフィケーション対策とは

デジタル広告がマーケティングにおいて重要な施策となる一方、アドベリフィケーションの課題が顕在化しています。ブランドセーフティ(ブランド毀損)、アドフラウド(不正広告/広告詐欺)、ビューアビリティ(広告の視認)への対策を包括する、アドベリフィケーションによる安全性の強化は、デジタル広告において必須となっています。

今回は、アドベリフィケーションに対する課題解決ソリューションを提供しているMomentum社との対談にて、Momentum社が提供するサービス、導入事例をお話し頂きました。

<参加者>
Momentum株式会社マーケティングチーム リーダー 恩田基輝
Supership株式会社デマンドプラットフォーム推進統括部長 細井康平

 


恩田基輝
Momentum株式会社マーケティングチーム リーダー

大学卒業後、新卒で入社した広告代理店を経て、2019年にMomentum社に入社。同社ではセールスとマーケティングを担当。宣伝会議の特別号への寄稿や、外部講座の登壇、自社メディアでのアドベリフィケーションに関するコンテンツ作成なども務めている。

登壇・執筆実績
・『宣伝会議』2020年5月号別冊 新・メディアの教科書2020
・『宣伝会議ONLINE』教育講座 ネット広告効果測定講座(ライブ配信)
・『宣伝会議ONLINE』教育講座 ネット広告効果測定講座(オンデマンド配信)

 

細井 康平 Supership株式会社 デマンドプラットフォーム推進統括部長
細井 康平
Supership株式会社
デマンドプラットフォーム推進統括部長

十数年デジタルマーケティングに従事し、Supershipでは2019年よりデマンドプラットフォームを統括。Supershipのプロダクトを日本市場へ普及する事を積極的に推進。

細井:ScaleOut DSPなどのSupershipのプロダクトの提携先、パートナー企業を定期的にご紹介させて頂く企画の第二弾として、Supershipと同様、Supershipグループ企業であり、ScaleOut DSPが2017年10月より接続をスタートしたMomentum社と対談させて頂くことになりました。よろしくお願いします。

Momentumとは?

細井:まずはじめに、Momentumについてお聞かせください。

恩田:Momentum株式会社は2014年に設立された国内初のアドベリフィケーション事業の会社です。2017年7月にSupershipグループ入りしています。

細井:アドベリフィケーションについては、ここ数年よく話題に挙がる話かと思いますが、具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。改めてお聞かせください。

恩田:アドベリフィケーションとは、「ad(広告)verification(検証)」という名前の通り、「広告を検証する仕組み」するのことです。具体的には、インターネット広告のリスク対策を指します。インターネット広告のリスクは大きく分けて3つ存在します。

・ブランドセーフティ(ブランドリスク)
・アドフラウド(広告詐欺)
・ビューアビリティ(ビューアビリティ)

アドベリフィケーション:ブランドセーフティとは

ブランドリスクは、広告が掲載されるメディアのコンテンツに関わるリスクです。
例えば、著作権侵害をしている海賊版サイトや、ヘイト系のコンテンツ掲載しているまとめサイトなどに広告が掲載されてしまった場合、ユーザーにはそのようなサイトをスポンサーしている、という印象を与えてしまいます。

価値ある商品やサービスを広めるための広告のはずが、逆に広告主のブランドや、サービスのイメージを毀損してしまう危険性があるのです。

細井:まさに、2017年にはブランドリスクを懸念した外資系大手広告主が相次いで広告出稿を取りやめるといったこともありましたね。これをきっかけによりアドベリフィケーションが注目されるようになったこともありますね。

参考:https://jp.reuters.com/article/alphabet-youtube-idJPKBN16V0R1

アドベリフィケーション:アドフラウドとは

恩田:アドフラウドについてご説明します。インターネット広告上のトラフィックには、Invalid Traffic(IVT)と呼ばれる広告主にとって無効なトラフィックが存在します。さらにIVTの中でも2種類分けられます。1つはデータセンターやクローラーからのトラフィックなど、一般的な無効なトラフィック(General IVT)です。もうひとつが、不正業者やハッカーなどが行う悪意のあるトラフィック(Sophisticated IVT)であり、アドフラウドはSIVTの一つです。アドフラウドは、botなどによって広告費を不正に搾取する広告詐欺、サイバー犯罪です。反社会的勢力の収入源になっているという見方もあり、業界全体でも早急な対応が求められています。

細井:代理店時代に経験しましたが、大手パブリッシャーでもbotによる不正クリックがかなり多く、返金対応がしばしば起こっていた印象があります。botによる不正クリックはテクノロジーの進化とともにいたちごっこになっている現状もあるので、早急に解決したい課題ですね。

アドベリフィケーション:ビューアビリティーとは

恩田:最後は広告の視認性に関わるビューアビリティという指標です。日本国内では、インプレッションとカウントされた広告表示のうち、ユーザーが視認できているインプレッションは5割程度と言われています(※)。これは他国と比較すると低い数字になっており、まだまだ改善できるポイントです。

(※)参考データ:IASが、ビューアビリティ、アドフラウド、ブランドセーフティなどメディア品質指標の最新ベンチマーク「メディアクオリティ レポート 2020年上半期版」を発表|IASのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000014440.html

細井:ビューアビリティーをKPIとして広告出稿されるケースも増えているので、今後もビューアビリティーの重要性については大手、中小含めて拡大していきそうな所感を持っています。

恩田:ブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティーの問題に対応するのが、アドベリフィケーションです。ブランドリスクのある広告掲載面やアドフラウドを排除したり、ビューアビリティを計測し、広告主にとってよりよい広告配信環境を実現し、インターネット広告を健全化することを目指しています。Momentumは、「無価値な広告をゼロにする」を理念として、この事業を行っています。

Momentum社が提供するアドベリフィケーションサービスについて

細井:具体的にはどのようなサービスを提供されているのでしょうか?

恩田:Momentumは「HYTRA(hyper transparencyの略)」というブランド名のもと、パブリッシャーを除くインターネット広告に関わる各ステークホルダーに対してサービス提供を行っています。

Momentum提供サービス「HYTRA」ラインナップ

HYTRA DASHBOARD – 包括的リスク対策リスト提供プラットフォーム

Web Unsafe List   :広告配信除外推奨ドメインリスト提供サービス
Channel Safe List   :YouTube向け、広告配信推奨チャンネルリスト提供サービス

HYTRA ANALYTICS – リスク解析サービス

for Google Ads    :ブランドリスク可視化サービス
for Ad Platform  :プラットフォーマー向けブランド毀損リスクスコアリングサービス

HYTRA API – プラットフォーマー向けprebid機能実装サービス

Traffic Quality   :アドフラウド検知サービス
Inventory Quality :ブランドリスク対策サービス

HYTRA for Advertiser – ブロッキングバナー表示&計測サービス

HYTRA for AdverTiser :アドバタイザー向け、ブロッキングバナー差し替え&計測サービス

創業事業でもあるHYTRA APIはScale Outをはじめ国内の多くのプラットフォーマー様にご利用いただいています。また、ここ2年ほどは、HYTRA DASHBOARDという広告配信における推奨/除外推奨のリスト提供サービスを国内の大手代理店様を中心に導入が広がりました。HYTRA DASHBOARDは他社のサービスと異なり、Momentumが提供するリストを活用するだけでよいので、手間なく十分なアドベリフィケーションの施策が可能です。

細井:国内、および外資系でもアドベリフィケーション対策を主事業とした企業があるかと思いますが、それらの企業と比較して、Momentumの強みは何か教えて下さい。

恩田:包括的なリスト提供を行っているというのがMomentumの特徴になります。
他社は基本的には3pasの利用、連携済プラットフォームを利用して管理画面上でレポートを確認するというモデルになっています。
このモデルは細かい対応が可能なかわりに、工数がかかります。レポートを確認しつつ対応方法なども基本的には広告主サイドで行わなければならないため、運用担当者の方の負担が大きいと考えています。
Momentumは「これを排除しておけば大丈夫」というリスト提供なので、運用担当者の負担を軽減した上で、必要なアドベリフィケーション対策を実行頂くことが可能です。

アドベリフィケーション対策を実施した事例

細井:Momentumのサービスを活用した事例を教えて下さい

恩田:HYTRA DASHBOARDを積極的に活用頂ているADKマーケティングソリューションズ様と調査を行った事例がございます。この時の調査では、GDNの3~9%がブランド毀損リスクのあるインプレッションであることが確認できました。HYTRA DASHBOARD Web Unsafe Listをご利用いただくことにより、このブランドリスクはもちろん回避することができます。

細井:なるほど。HYTRA DASHBOARD Web Unsafe Listを活用して、除外すべきドメインをブラックリスト化する(※)ことでリスク回避できるのですね

(※)Google Adsに関しては自動適用可能で、それ以外のプラットフォームは手動適用になります。ただ、Momentum連携済プラットフォームに関してはリスト適用の必要は基本的にはありません(Yahoo! JAPANなどが該当します。)。

 

出典:ADK×Momentum対談「大きな差が開き始めているデジタル広告の運用品質 大規模ブラックリスト運用で広告パフォーマンス改善も」
https://markezine.jp/article/detail/31921

恩田:また、CPAについても改善することが期待できます。ブランドリスクのあるURLとブランドセーフなURLを比較した場合、ブランドリスクのあるURLのほうが、顧客獲得効率が悪いとう結果になっています。つまり、ブランドリスクのあるURLを広告配信対象から除外することによって、ブランドセーフかつ顧客獲得効率の良いURLに広告配信の予算を割くことができるのです。

細井:アドベリフィケーション対策しコストがプラスオンで発生しながらも、ブランドセーフなURLに配信することで、CPA改善できるといった良い事例ですね。導入コストを不安視している企業のみなさまに有益な情報と考えます。

出典:ADK×Momentum対談「大きな差が開き始めているデジタル広告の運用品質 大規模ブラックリスト運用で広告パフォーマンス改善も」
https://markezine.jp/article/detail/31921

恩田:GDNでの配信に加えてYouTubeについてもご協力頂きました。YouTubeには、UGCという特性もあり、著作権侵害を行っているチャンネルや、広告配信には適さない炎上系のYouTuberのチャンネルに広告が配信されてしまうリスクがあります。HYTRA DASHBOARD Channel Safe ListというYouTube広告における広告配信推奨チャンネルリストをご活用いただくことにより、広告効率に影響なく、安全な配信面に広告配信ができることが明らかになっています。

細井:チャンネルリストの活用でブランド毀損が防げることは大きなメリットですね。広告主、広告会社がなかなかリスト精査しづらいところかと思われますので、特に動画を活用するブランド系広告主にとっては、活用すべき点ですね。

出典:YouTube広告在庫の質と量をいかに担保するか―Momentum、ADK、コーセーが実証実験[インタビュー]

Momentumの今後の展望

細井:Momentumの今後の展望についてお聞かせください。

恩田:Momentumの今後の展望としては、引き続き「無価値な広告をゼロにする」ための事業を行っていきます。これまで広告主のトップブランドや、大手総合代理店、大型ネット専業代理店が先んじて取り組んでいたアドベリフィケーションを、もっと多くの方に広めていきたいと考えています。第一歩として、中小企業向けのサービスをリリースいたしました。

中小企業向けのアドベリフィケーションサービスについて

細井:中小企業向けのサービスとは具体的にどのようなサービスか教えてください。

恩田広告配信データに基づくプレースメント除外リスト作成機能(β版)というサービスをリリースいたしました(※)。どのようなサービスかというと、過去の配信実績から自動的に配信推奨除外サイトリストを作成できます。
これまで、配信推奨除外サイトリストを自社で作成する場合、下記のような作業を行う必要がありした。

(※)https://blog.m0mentum.co.jp/web_unsafe_list_lite

・広告掲載面に関するガイドラインの作成および管理、アップデート
・過去の配信実績から、除外対象となるサイトを目検でピックアップ
・除外対象サイトリストの管理、随時追加、削除
・各キャンペーンへの適用、確認

中小規模の広告会社は直接利益に繋がらないこのような作業に工数を割けないという課題がありました。本サービスはGoogle Adsの過去の実績から自動的にリストを作成、更新を行うため、リスト作成にかかる工数が発生しません。

細井:定常の広告運用に加え、アドベリフィケーション対策でも工数かかるとなると受け入れづらいですが、このサービスであれば、リストが自動更新され作成に手間がかからないのはメリットが大きいですね。

恩田:取り扱っているデジタル広告商材の予算にあわず、リスク対策をとれないという課題に対しても、十分なアドベリフィケーションの施策をとることが可能な価格帯のサービスになっています。

細井:具体的にご利用されたケースはあるのでしょうか。

恩田:いち早くご導入を決定して頂いた広告代理店様に株式会社エンターアイ様がいらっしゃいます。導入に際してコメントを頂きました。

広告配信データに基づくプレースメント除外リスト作成機能(β版)を導入したエンターアイ様のコメント

以前より弊社はお客様に「信頼あるサービスを提供する」というコンセプトのもと
多くの企業様とお取り組みをしてきました。
「信頼あるサービスを提供する」という弊社のコンセプトをより企業価値にするべく今回Momentumさんとのお取り組みを始めたというのが経緯となります。

お客様のブランドをしっかり守っていく。
そして無駄な配信を削減することにも真摯に向き合っていく。
それはお客様を第一に考える弊社にとっては
大事なサポートの一つだと考えています。
引き続きお客様に信頼されるように邁進していきたいです。

恩田:他にも、昨今話題になっているアフィリエイト広告への対応や、インフルエンサーマーケティングにおけるフォロワーやエンゲージメント(いいね)の不正購入の問題に取り組んでいきたいと考えています。

細井:ありがとうございます。
広告効果が落ちているといった課題が生じた際に、媒体選定やクリエイティブ変更といった運用手法に目が行きがちですが、事例にもあったとおり、効果改善の手段のひとつとしてアドベリフィケーション対策をうつ必要があると考えます。
アドベリフィケーション対策をうった上で、運用手法改善を行うことで、より効果が改善される可能性を感じておりますので、多くの企業に導入頂きたいですね。

Momentum社のデジタル広告における課題解決、透明性をもたらす取組が業界全体に広まっていくよう、今後も連携させていただければと思います。
本日はありがとうございました。

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