Supership

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2024年4月1日より、Supership株式会社は親会社であるSupershipホールディングス株式会社に吸収合併されました。
合併に伴い、存続会社であるSupershipホールディングスは社名をSupershipに変更し、新たな経営体制を発足しました。本件に関する詳細は、プレスリリースをご確認ください。

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【レポート&動画公開！】 変わるユーザーターゲティング手法〜Cookie、IDFA利用規制時代の到来〜
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【レポート&動画公開！】 変わるユーザーターゲティング手法〜Cookie、IDFA利用規制時代の到来〜

Supershipグループは「Supership Day vol.02」と題して、8月25日（火）〜8月27日（木）の3日間、計6テーマのウェビナーを開催しました。

当記事では、Session 3「変わるユーザーターゲティング手法〜Cookie、IDFA利用規制時代の到来〜」のセッションレポートをお送りします。

Cookie＆IDFAの利用制限でターゲティングも計測も困難に

セミナーではまずSupershipの森脇から、CookieやIDFAの利用制限をめぐる現状について解説させていただきました。

Cookieは、ユーザーがWebサイトを訪れた際にブラウザに保存される文字列のことで、Webサイトはブラウザに保存されたCookieを参照することでユーザーを判別します。ユーザーが訪れたWebサイトが発行するCookieを「1st party Cookie」、Webサイトに設置された広告枠を管理しているアドプラットフォーム等が発行するCookieを「3rd party Cookie」とそれぞれ呼びます。CookieはWeb広告のターゲティングや効果計測などに利用されていますが、昨今Webブラウザにて利用が規制されているのが後者の「3rd party Cookie」になります。

またIDFA（Identifier for Advertisers）はAppleがiPhoneの端末内にランダムに割り振っている文字列で、スマホアプリのパブリッシャー各社はこの識別子を参照することでユーザーのアプリインストールやアプリ利用を把握し、広告のターゲティングに利用しています。

3rd party Cookieの利用制限については、各社ブラウザで以下のような対応がとられています。

  • Safari
    2018年9月から「ITP2.0」が適用され、ブラウザに保存された3rd party Cookieは即時削除されるように
  • Firefox
    2019年6月公開のバージョンから、3rd party Cookieをデフォルトでブロック
  • Google Chrome
    2022年1月を目処に3rd party Cookieのサポートを終了すると発表

またIDFAをめぐっては、今年9月リリースの「iOS14」から、IDFAを利用する際にはユーザーの許諾を必ず取らなければならない（許諾を得られない場合は「ゼロの羅列」が送られる）という方針が示されています。
（※編注：Appleは、iOS14以降のIDFA利用制限の適用を「開発者が必要な変更を加えるための時間を設けたい」として2021年に延期すると、9月3日に明らかにしました）

CookieやIDFAが使えなくなることによる影響について、森脇は次のように話しました。

森脇「広告ターゲティングの観点から言うと、広告のリクエストを送っても、3rd party Cookieが返ってこず（もしくはすぐ削除されてしまう）、スマホアプリの広告においてもIDFAが得られないため、ユーザーを識別できないという状況になります。そのためターゲティングできるユーザーのボリュームがかなり減ったり、ターゲティング自体がしにくくなることが想定されます。

また、計測の観点からは、広告を配信したユーザーや、コンバージョンまで至ったユーザーなどの区別がつかなくなり、これまでとは違う手法を考えていかなければなりません」

今後取るべき対応としては、CookieやIDFAに替わる、「同じユーザーであることがWebサイトを跨いでもわかり、かつユーザーのプライバシーにも配慮した手段」を模索する必要があると森脇は語りました。

中立性とプライバシーを担保しながらデータを活用するLiveRampのソリューション

続けて、LiveRamp Japanの今井様より、同社で提供している「LiveRamp ID」ソリューションについてご説明いただきました。

このソリューションは、サービスの会員登録時などにユーザーが登録した個人情報を不可逆的に匿名化し、暗号化した形で固有の「LiveRamp ID」に変換することで、ユーザーのプライバシーに配慮しながらプログラマティック広告におけるターゲティング等に活用することができるというものです。

ユーザーのプライバシーを守りながらデータを活用するソリューションの提供において、重要視しているポイントを今井様は次のように話しました。

今井様「我々LiveRampとして重要視させていただいているのは、『中立性』を保つことです。どこかのエージェンシー様やプラットフォーム様に特化したものになってしまうと、どうしてもソリューションの形が一部変わってしまうことがあります。中立性を保ち、新しい規制にも対応しながらプライバシーを守ることで、ユーザーの方にも安心してデータを紐づけていただく新しいIDソリューションを提供させていただいております」

セミナーではこのあと、LiveRampのソリューションを導入しているRettyの成田様、朝日新聞社の田中様を交えたパネルディスカッションが行われ、各メディアでソリューションの導入までに至った理由や経緯、さらにはLiveRampのリテール業界における活用などについて具体例を挙げながらお話ししました。また、質疑応答でも多数の質問が寄せられ、CookieやIDFAが使えない中でのマーケティング施策などについてお答えさせていただきました。

当セミナーのアーカイブ動画は、以下のフォームに入力いただけると閲覧可能になります。またアンケートにお答えいただけると資料もダウンロード可能となります。

セミナー動画内容　|　「ポスト IDFA/Cookie マーケティング」セッション

大手プラットフォーマーより3rdPartyCookie、IDFAの利用規制が相次いで発表されており、今日の広告取引手法の多くが使えなくなることが予想されております。当動画では、パネルディスカッション形式で独自のIDソリューションを提供しているLiveRamp社様とそのソリューションを導入している媒体社様を交え、今後の展望を語っています。

ゲストプロフィール　|　今井 則幸 氏（LiveRamp Japan株式会社）

今井 則幸（LiveRamp Japan株式会社）

今井 則幸 氏（LiveRamp Japan株式会社）
Head of Partnerships

2010年に米Yahoo!社が提供していたRight Mediaに入社し、日本市場でのAd Exchangeビジネスの定着と拡大に尽力。その後MediaMath社をはじめグローバルの広告プラットフォームで日本市場のビジネス展開、デジタル戦略とソリューションの専門知識を培ってきました。2019年3月に現在のデータを安全かつ効果的に活用するためのデータ接続プラットフォームのLiveRamp JapanにHead of Partnershipとして入社。IDソリューションをパブリッシャー、テクノロジープラットフォームといったパートナーへの提供を担当。

ゲストプロフィール　|　成田 穂高 氏（Retty株式会社）

成田 穂高（Retty株式会社）

成田 穂高氏（Retty株式会社）
広告コンテンツ部門 Food Data Platform / Programmatic 事業責任者

サイバーエージェント(前職)ではAPP領域におけるダイナミックリターゲティング事業を立ち上げる。その後Rettyに入社し『Food Data PlatForm』及び『Programmatic』の事業責任者に従事し今に至る。

ゲストプロフィール　|　田中 朗 氏（株式会社朝日新聞社）

田中 朗（株式会社朝日新聞社）

田中 朗 氏（株式会社朝日新聞社）
デジタルイノベーション本部 カスタマーエクスペリエンス部 WEBビジネスチーム

1987年生まれ。大学卒業後中東や中国などをフラフラ。気づいたら木場の某スポーツ紙で働き始めいつの間にか紙面広告営業に。WEB広告の担当となってからはなぜか神戸に転勤。打合せの度に東京へ行く生活に。その間TAMやprebidはじめヘッダービディングや某終了した共有IDの導入などを行う。昨夏、現在の所属先に転職。現在は運用型広告の本筋からは少し離れて新規案件やニュース提供事業をメインに行う。

講師プロフィール　|　森脇 啓太（Supership株式会社）

森脇 啓太（Supership株式会社）

森脇 啓太（Supership株式会社）
アドプラットフォーム事業領域 プロダクト企画部 部長

2012年ヤフー株式会社ヘ入社。Eコマース事業に関わり、Eコマース事業者への広告販売、コンサルティング営業に従事。2017年Supership株式会社へ入社。自社の運用型広告プロダクトであるScaleOutDSPの販売、運用に従事したのち、セールスチームのリーダー、営業企画部部長を経て現職。

講師プロフィール　|　赤津 安昭（Supership株式会社）

赤津 安昭（Supership株式会社）

赤津 安昭（Supership株式会社）
アドプラットフォーム事業領域 プロダクト企画部

2002年 “乗換案内”のジョルダン株式会社入社。WEB、アプリのプラットフォームを問わず、純広告やタイアップ広告、プログラマティック広告など、乗換案内を中心にジョルダンが行うサービスの全ての広告マネタイズ事業に従事。2018年10月より、一念発起してプラットフォーマーであるSupership株式会社へ。2020年４月より現職。DSP、SSPを中心にアドプラットフォームプロダクトの製品企画や、アドベリフィケーションソリューションの実装、LiveRampをはじめとした新しいソリューションの実装などに携わっています。ちなみに、一部界隈では、「アド異常者」と呼ばれています。

フォーム入力後ウェビナーを視聴できます

視聴後、アンケートを入力いただけるとセミナー資料もダウンロード可能です。



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Supershipの「ScaleOut DSP」は、クライアントのニーズに合わせ、Supershipの独自データや各種パートナーデータを活用し、多種多様な手段で幅広いメディアへの柔軟なターゲティング広告配信に対応するDSPです。顧客獲得を目的としたダイレクトマーケティングと、ブランド構築を目的としたブランドマーケティング双方に対応するDSPとして、通常のRTB取引に加えプレミアムなメディアへのPMPによる質の高い広告配信にも対応しています。

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